- ガバナンスの強化
- コンプライアンスの強化
コンプライアンスの徹底とグローバル対応
コンプライアンス徹底のための社内教育
ジーシーでは法務室が中心となり、コンプライアンスの社内徹底を図っております。まず、社員の入社時に基本的なコンプライアンス研修を行い、その後も社員の経歴にあわせた階層別教育で適宜必要な教育を行っております。
加えて一般的なコンプライアンス教育だけではなく、守るべき法規を各部署が正確に把握するために、専門分野や業務内容にあわせた教育も行っております。各部署の多種多様で変化する業務内容を調査し、その業務内容に併せて必要な法規を解説するだけでなく、事前に各部署の責任者と教育すべき点を調整し実施しております。
例えば、売買基本契約書などを良く締結する部署では、取り扱う契約書が民法、商法及び製造物責任法などに基づいていること、また、取扱製品によって注意する点や相手方に契約条件として求めたいことなどがあれば、それをどう契約書に落とし込んだ方が良いのか、などを伝えています。ここで一番重要なのは、「契約をする」ということは「約束を守る」ことに等しく、ジーシーも相手方と約束をしたことを遵守しなければならないという根本的な考え方や意識を教育により高めていっています。
更に振り返りや徹底のために「e-ラーニング」の導入を開始しております。
また、法務室ではトラブルを未然に防ぐために、各実務者が少しでも疑問に思ったことは、気軽に問い合わせできるよう体制を整えております。上記のような教育の効果もあって、慎重に考える社内風土ができあがり、1日およそ10件の相談が寄せられております。コンプライアンスに対する意識が社員の中でも高まっています。
コンプライアンスのグローバル対応
2015年に社内秩序を守るための社内ルールとして「コンプライアンス規定」を策定しました。日本を始め、ヨーロッパ、アメリカ、アジア・オセアニアの4エリアから全世界に「コンプライアンス・ルールズ」として展開しましたが、各国の価値観や法制度、文化の違いにより若干異なった解釈となる場合があります。そこで、各エリアの法務担当者がコミュニケーションをとりながら、判断基準の統一化、グローバルなレポートライン（業務決定などの指揮系統にそった報告経路・決済経路）などを決定する活動を進め、これと共に、現在「コンプライアンス・ルールズ」の改訂作業に取り組んでいます。
また、日本で行う活動であっても、海外の法規制を守らなければならないことがあります。海外から講師や参加者を招いて行う講演会などのイベントでは、海外からお越しになる方は、EUのGDPR（General Data Protection Regulation）を始め、それぞれの国籍がある国の個人情報に関する法規の適用も無視できません。国際的なイベントでは各国の法規に対応するため、各エリアの法務担当と連携しつつ、適切なフィードバックを現場部門に行えるよう各国の法規制に対処すべく取り組みを進めております。
法務室ではジーシーのコンプライアンスを強化するためにも、社員一人一人に「目の前の業務を正しく遂行すること」について教育を通して徹底しております。